パラオと三重県の友好提携締結から本年7月で25周年を迎えます。実父が三重県出身の船大工だったクニオ・ナカムラ元大統領が当時寄贈したカヌーの修繕・活用プロジェクトのクラウドファンディングを三重県が行っております。詳しくは以下をご覧ください。

https://twitter.com/p9mie/status/1382989894876852228

4月7日（水）更新

保健省令第12-21号

第1項：隔離

• 新型コロナウイルス感染症への感染が確認または強く疑われる者は最大14日間の隔離措置の対象とする。
• 簡易検査結果及び（または）承認されている新型コロナウイルスの核酸や抗原などを検知する精密検査結果を基に感染の確認または強く疑う根拠とする。

第2項：検疫

• 新型コロナウイルス感染症に接触した者は最大14日間の検疫措置の対象とする。
• 新型コロナウイルス感染症感染者に直接接した者は新型コロナウイルス感染症に接触した者とし、最大14日間の検疫対象とする。
• 新型コロナウイルスが付着している可能性のある物の表面などに接した者は新型コロナウイルス感染症に間接接触した者とし、新型コロナウイルス感染症に接触した可能性を考慮し、定められた期間の検疫対象となる。
• 新型コロナウイルス感染症に直接接した者に間接接触をした者は、新型コロナウイルス感染症に接触した可能性を考慮し、定められた期間の検疫対象となる。

第3項：海外からの渡航者に対する検疫措置及び必要な検査

• 新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い地域からの渡航者は出発前に自主検疫措置を14日間行う必要がある。渡航者はパラオ共和国への渡航前72時間以内に受けたPCR検査による新型コロナウイルス感染症陰性証明書を提出する必要がある。新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い地域からの渡航者は新型コロナウイルス感染症に接触した可能性がある為、14日間以上の検疫措置を政府指定検疫施設にて行う。政府指定検疫施設での検疫措置終了後、渡航者に対してさらに7日間の行動制限・自主検疫措置を要する。新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い地域からの渡航者は新型コロナウイルス感染症の検査を到着時に受ける必要がある。
• 新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高くない地域からの渡航者はパラオ共和国への渡航前72時間以内に受けたPCR検査による新型コロナウイルス感染症陰性証明書を提出する必要がある。渡航者は出発前に新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高くない地域にて14日間以上の連続した滞在が必要となる。新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高くない地域からの渡航者は7日間の行動制限・自主検疫措置を要する。渡航者は新型コロナウイルス感染症の検査を自主検疫期間中に受ける必要がある。
• 公衆衛生局長が新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高いまたは高くない地域を指定する。管轄地域に於いて継続した市中感染が確認されていることや変異株の確認状況などを考慮した上で定められる。
• パラオ共和国に到着する航空機や船舶の乗務員はPCR検査による新型コロナウイルス感染症陰性証明書、または運航においての感染対策方針書及び乗員の健康管理体制に関する書類のいずれかまたは両書類を提出する必要がある。
• パラオ共和国内で降機・下船する航空機や船舶の乗員についても同じ検疫措置の対象とする。パラオ共和国内で航空機や船舶が故障した場合、降機・下船した乗員は検疫措置の対象とし、検疫措置期間中に航空機または船舶の修理が完了しパラオ共和国を出発する場合、乗員の搭乗・乗船が認められる。故障した航空機や船舶の乗員は検疫施設との間で輸送を行い、検疫措置の期間が経過するまで公衆に接触してはならない。

第4項：隔離施設

• 症状が軽度の新型コロナウイルス感染症の患者はコロール州ミュンズのカラウジムにある臨時診察所を主な診察および隔離施設とする。
• ベラウ国立病院の隔離部屋は新型コロナウイルス感染症の症状が重度の患者ように確保をする。
• 保健省は必要に応じて公有地・私有地を問わず、適切な施設を新型コロナウイルス感染者の隔離施設として指定をする。

第5項：検疫施設

• 保健省は公有地・私有地を問わず、適切な施設を検疫施設として指定をする。
• 検疫されている者の感染が確認された場合、その患者は速やかに適切な隔離施設に搬送する。

第6項：権限

• パラオ共和国内または海路や空路により入国をした者の感染が確認または接触をした者への隔離や検疫を指示する権限は公衆衛生局長にある。

第7項：免除

• 隔離または検疫について、当保健省令の要件の免除は公衆衛生局長の書面がある場合を除き、免除することはない。局長は医学的根拠を基にした、個々の事例に対して免除をすることができる。

第8項：期間

• 当保健省令は2021年1月3日に発令された保健省令第1-21号を取って代わるものとする。当保健省令は中止（解除）、取り消し、または再発令されない限り、発令から90日間有効とする。

発令日：2021年3月29日

MOH-Directive-No.12-21-Reauthorizing-Quarantine-and-Testing-Measures

2021年1月21日（木）に就任するスランゲル次期大統領及びセンゲバウ次期副大統領の就任式の模様が当日、YouTubeにてライブ配信されます。

以下リンクよりご覧いただけます。

https://youtu.be/ME7RbLBa81Y

ライブ配信は午前9時開始（予定）、式典は午前11時開始になります。

The inauguration ceremony of Surangel Whipps, Jr., as President of the Republic of Palau and J. Uduch Sengebau Senior, as the Vice President of the Republic of Palau, will be livestreamed via YouTube on January 21, 2021, to be held at our nation’s Capitol in Ngerulmud.

The inauguration ceremony can be viewed via the following link:

https://youtu.be/ME7RbLBa81Y

The livestream will start at approximately 9AM, and the ceremony will commence at 11AM (Palau Time).

1月7日（木）更新

保健省令第1-21号

第1項：隔離

• 新型コロナウイルス感染症への感染が確認または強く疑われる者は14日間以上の隔離措置の対象とする。
• 簡易検査結果、精密検査結果、または新型コロナウイルス感染症の症状が現れていることを基に感染の確認または強く疑う根拠とする。

第2項：検疫

• 新型コロナウイルス感染症に接触した者は14日間以上の検疫措置の対象とする。
• 新型コロナウイルス感染症感染者に直接接した者は新型コロナウイルス感染症に接触した者とし、14日間以上の検疫対象とする。
• 新型コロナウイルスが付着している可能性のある物の表面などに接した者は新型コロナウイルス感染症に間接接触した者とし、新型コロナウイルス感染症に接触した可能性を考慮し、定められた期間の検疫対象となる。
• 新型コロナウイルス感染症に直接接した者に間接接触をした者は、新型コロナウイルス感染症に接触した可能性を考慮し、定められた期間の検疫対象となる。

第3項：パラオ共和国への渡航に際する検疫措置及び必要な検査

• 渡航者はパラオ共和国への到着前に検疫措置を14日間以上行う必要がある。
• 渡航者はパラオ共和国への到着前の自主検疫措置開始時、及び渡航前72時間以内に受けた2回分のPCR検査による新型コロナウイルス感染症陰性証明書を提出する必要がある。
• パラオ共和国への渡航者は新型コロナウイルス感染症に接触した可能性がある為、最大14日間の検疫措置を政府指定検疫施設にて行う。検疫措置期間中も新型コロナウイルス感染症の検査を受ける必要がある。
• 政府指定検疫施設での検疫措置終了後、渡航者に対してさらに7日間の自主検疫措置を要する。
• パラオ共和国に着陸する民間及び軍用航空機の乗務員はPCR検査による新型コロナウイルス感染症陰性証明書、または運航においての感染対策方針書及び乗員の健康管理体制に関する書類のいずれかまたは両書類を提出する必要がある。
• パラオ共和国内で降機・下船する航空機や船舶の乗員についても同じ検疫措置の対象とする。パラオ共和国内で航空機や船舶が故障した場合、降機・下船した乗員は検疫措置の対象とし、検疫措置期間中に航空機または船舶の修理が完了しパラオ共和国を出発する場合、乗員の搭乗・乗船が認められる。故障した航空機や船舶の乗員は検疫施設との間で輸送を行い、検疫措置の期間が経過するまで公衆に接触してはならない。

第4項：隔離施設

• 症状が軽度の新型コロナウイルス感染症の患者はコロール州ミュンズのカラウジムにある臨時診察所を主な診察および隔離施設とする。
• ベラウ国立病院の隔離部屋は新型コロナウイルス感染症の症状が重度の患者ように確保をする。
• 保健省は必要に応じて公有地・私有地を問わず、適切な施設を新型コロナウイルス感染者の隔離施設として指定をする。

第5項：検疫施設

• 保健省または国家緊急事態委員会は公有地・私有地を問わず、適切な施設を検疫施設として指定をする。
• 検疫されている者の感染が確認された場合、その患者は速やかに適切な隔離施設に搬送する。

第6項：権限

• パラオ共和国内または海路や空路により入国をした者の感染が確認または接触をした者への隔離や検疫を指示する権限は公衆衛生局長にある。

第7項：免除

• 隔離または検疫について、当保健省令の要件の免除は保健大臣の書面がある場合を除き、免除することはない。大臣は医学的根拠を基にした、個々の事例に対して免除をすることができる。

第8項：期間

• 当保健省令は2020年10月5日に発令された保健省令第200-20号を取って代わるものとする。当保健省令は中止（解除）、取り消し、または再発令されない限り、発令から90日間有効とする。

発令日：2021年1月3日

MOH-Directive-No.-1-21-Re-Authorizing-COVID-19-Quarantine-01032021

首脳会議のロゴをデザインしませんか？

三重県に於いて来年開催される第9回太平洋・島サミットは、太平洋島嶼国の各国首脳が集まり太平洋地域の重要課題について議論を行う場となります。選出されたロゴはサミットの広報など様々な場面で使用されます。是非、太平洋らしいロゴを制作してみてください。

以下リンクより日本国外務省ウェブサイトにて募集要領や応募方法をご覧下さい。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page23_003176.html

Interested in designing a logo for a summit?

The 9^th Pacific Islands Leaders Meeting will be held in Mie Prefecture next year, where heads of states from across the Pacific will meet to discuss major issues lying in the Pacific region. The winning logo will be used for various occasions, including promotion. Feel free to create a logo symbolizing the Pacific Island Countries.

Click on the following link to visit the website of the Ministry of Foreign Affairs of Japan for details on submission of a logo for the 9^th Pacific Islands Leaders Meeting.

https://www.mofa.go.jp/a_o/ocn/page23e_000593.html

12月10日（木）、中西外務大臣政務官が飯倉公館にて開催した昼食会にマツタロウ大使が出席しました。

マツタロウ大使は、ミクロネシア連邦、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国、サモア独立国、並びにトンガ王国の各国駐日大使と共に中西政務官と情報交換を行いました。

Ambassador Matsutaro attended a luncheon hosted by Mr. Satoshi Nakanishi, Parliamentary Vice-Minister for Foreign Affairs at Iikura Guest House on December 10, 2020.

写真提供：外務省

12月3日（木）10時より国際ウェビナーが開催されます。テーマは「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル政策提言：持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて」。

パラオ共和国からは、レメンゲサウ大統領をはじめウルドン国連大使、マツタロウ大使、ゴルブパラオ国際サンゴ礁センター所長が登壇致します。下記リンクより是非お申込みください。主催者よりYouTubeリンクが送付されます。

https://www.spf.org/opri/event/20201203.html

先日お知らせ致しましたクニオ・ナカムラ元大統領のご逝去に伴う一般弔問につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に鑑み、書簡または電子メールでの弔意を受け付けております。

宛先：〒106-0044　東京都港区東麻布2-21-11 

電子メール：info@palauembassy.or.jp

In relation to the previous notice regarding the passing of Former President Kuniwo Nakamura, and in light of the current situation of the coronavirus disease, the Embassy will be accepting condolence messages by mail or email only.

Address: 2-21-11 Higashi-azabu, Minato-ku, Tokyo 106-0044

Email: info@palauembassy.or.jp

10月14日未明、クニオ・ナカムラ元大統領が永眠されました。

ナカムラ元大統領は1993年-2001年に掛けてパラオ共和国大統領としてご活躍された他、多様の公職に就かれておりました。

ここに心から哀悼の意を表すとともに謹んでお知らせ申し上げます。

弔問記帳につきましては後日お知らせいたします。

Former President of the Republic of Palau, Mr. Kuniwo Nakamura, passed away early morning on October 14, 2020.

Former President Nakamura was on active duty in public services as the President of the Republic of Palau from 1993-2001.

Rest in peace President Nakamura.

A notice regarding the book of condolences will be announced at a later time.

10月9日（金）更新

保健省令第200-20号

第1項：隔離

• 新型コロナウイルス感染症への感染が確認または強く疑われる者は14日間以上の隔離措置の対象とする。
• 簡易検査結果、精密検査結果、または新型コロナウイルス感染症の症状が現れていることを基に感染の確認または強く疑う根拠とする。

第2項：検疫

• 新型コロナウイルス感染症に接触した者は14日間以上の検疫措置の対象とする。
• 新型コロナウイルス感染症感染者に直接接した者は新型コロナウイルス感染症に接触した者とし、14日間以上の検疫対象とする。
• 新型コロナウイルスが付着している可能性のある物の表面などに接した者は新型コロナウイルス感染症に間接接触した者とし、新型コロナウイルス感染症に接触した可能性を考慮し、定められた期間の検疫対象となる。
• 新型コロナウイルス感染症に直接接した者に間接接触をした者は、新型コロナウイルス感染症に接触した可能性を考慮し、定められた期間の検疫対象となる。

第3項：パラオ共和国への渡航に際する検疫措置及び必要な検査

• 渡航者は出発地にてパラオ共和国への到着前に自主検疫措置を10日間以上行う必要がある。
• 渡航者は出発地での自主検疫措置開始時、及び渡航前72時間以内に受けた2回分のPCR検査による新型コロナウイルス感染症陰性証明書を提出する必要がある。
• パラオ共和国への渡航者は新型コロナウイルス感染症に接触した可能性がある為、最大14日間の検疫措置を政府指定検疫施設にて行う。検疫措置期間中も新型コロナウイルス感染症の検査を受ける必要がある。
• 政府指定検疫施設での検疫措置終了後、渡航者に対してさらに7日間の自主検疫措置を要する。
• パラオ共和国に着陸する民間及び軍用航空機の乗務員はPCR検査による新型コロナウイルス感染症陰性証明書、または運航においての感染対策方針書及び乗員の健康管理体制に関する書類のいずれかまたは両書類を提出する必要がある。
• パラオ共和国内で降機・下船する航空機や船舶の乗員についても同じ検疫措置の対象とする。パラオ共和国内で航空機や船舶が故障した場合、降機・下船した乗員は検疫措置の対象とし、検疫措置期間中に航空機または船舶の修理が完了しパラオ共和国を出発する場合、乗員の搭乗・乗船が認められる。故障した航空機や船舶の乗員は検疫施設との間で輸送を行い、検疫措置の期間が経過するまで公衆に接触してはならない。

第4項：隔離施設

• 症状が軽度の新型コロナウイルス感染症の患者はコロール州ミュンズのカラウジムにある臨時診察所を主な診察および隔離施設とする。
• ベラウ国立病院の隔離部屋は新型コロナウイルス感染症の症状が重度の患者ように確保をする。
• 保健省は必要に応じて公有地・私有地を問わず、適切な施設を新型コロナウイルス感染者の隔離施設として指定をする。

第5項：検疫施設

• 保健省または国家緊急事態委員会は公有地・私有地を問わず、適切な施設を検疫施設として指定をする。
• 検疫されている者の感染が確認された場合、その患者は速やかに適切な隔離施設に搬送する。

第6項：権限

• パラオ共和国内または海路や空路により入国をした者の感染が確認または接触をした者への隔離や検疫を指示する権限は公衆衛生局長にある。

第7項：免除

• 隔離または検疫について、当保健省令の要件の免除は保健大臣の書面がある場合を除き、免除することはない。大臣は医学的根拠を基にした、個々の事例に対して免除をすることができる。

第8項：期間

• 当保健省令は2020年7月7日に発令された保健省令第170-20号ならびに2020年8月5日に発出された保健省方針第 188-20号を取って代わるものとする。当保健省令は中止（解除）、取り消し、または再発令されない限り、発令から90日間有効とする。

発令日：2020年10月5日

MOH-Directive-No.-200-20-Re-Authorizing-Quarantine-10052020