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12/3(木)10:00-11:30国際ウェビナーのご案内(YouTube配信)

12月3日(木)10時より国際ウェビナーが開催されます。テーマは「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル政策提言:持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて」。

パラオ共和国からは、レメンゲサウ大統領をはじめウルドン国連大使、マツタロウ大使、ゴルブパラオ国際サンゴ礁センター所長が登壇致します。下記リンクより是非お申込みください。主催者よりYouTubeリンクが送付されます。

https://www.spf.org/opri/event/20201203.html

クニオ・ナカムラ元大統領の一般弔問|Condolence Messages for Former President Kuniwo Nakamura

先日お知らせ致しましたクニオ・ナカムラ元大統領のご逝去に伴う一般弔問につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に鑑み、書簡または電子メールでの弔意を受け付けております。

宛先:〒106-0044 東京都港区東麻布2-21-11 

電子メール:info@palauembassy.or.jp

In relation to the previous notice regarding the passing of Former President Kuniwo Nakamura, and in light of the current situation of the coronavirus disease, the Embassy will be accepting condolence messages by mail or email only.

Address: 2-21-11 Higashi-azabu, Minato-ku, Tokyo 106-0044

Email: info@palauembassy.or.jp

クニオ・ナカムラ元大統領永眠|Passing of Former President Kuniwo Nakamura

10月14日未明、クニオ・ナカムラ元大統領が永眠されました。

ナカムラ元大統領は1993年-2001年に掛けてパラオ共和国大統領としてご活躍された他、多様の公職に就かれておりました。

ここに心から哀悼の意を表すとともに謹んでお知らせ申し上げます。

弔問記帳につきましては後日お知らせいたします。

Former President of the Republic of Palau, Mr. Kuniwo Nakamura, passed away early morning on October 14, 2020.

Former President Nakamura was on active duty in public services as the President of the Republic of Palau from 1993-2001.

Rest in peace President Nakamura.

A notice regarding the book of condolences will be announced at a later time.

新型コロナウイルス感染症:隔離・検疫対策に関する保健省令(10月5日付)/COVID-19: Ministry of Health Directive 200-20 (As of October 5, 2020)

10月9日(金)更新

保健省令第200-20号

第1項:隔離

  • 新型コロナウイルス感染症への感染が確認または強く疑われる者は14日間以上の隔離措置の対象とする。
  • 簡易検査結果、精密検査結果、または新型コロナウイルス感染症の症状が現れていることを基に感染の確認または強く疑う根拠とする。

第2項:検疫

  • 新型コロナウイルス感染症に接触した者は14日間以上の検疫措置の対象とする。
  • 新型コロナウイルス感染症感染者に直接接した者は新型コロナウイルス感染症に接触した者とし、14日間以上の検疫対象とする。
  • 新型コロナウイルスが付着している可能性のある物の表面などに接した者は新型コロナウイルス感染症に間接接触した者とし、新型コロナウイルス感染症に接触した可能性を考慮し、定められた期間の検疫対象となる。
  • 新型コロナウイルス感染症に直接接した者に間接接触をした者は、新型コロナウイルス感染症に接触した可能性を考慮し、定められた期間の検疫対象となる。

第3項:パラオ共和国への渡航に際する検疫措置及び必要な検査

  • 渡航者は出発地にてパラオ共和国への到着前に自主検疫措置を10日間以上行う必要がある。
  • 渡航者は出発地での自主検疫措置開始時、及び渡航前72時間以内に受けた2回分のPCR検査による新型コロナウイルス感染症陰性証明書を提出する必要がある。
  • パラオ共和国への渡航者は新型コロナウイルス感染症に接触した可能性がある為、最大14日間の検疫措置を政府指定検疫施設にて行う。検疫措置期間中も新型コロナウイルス感染症の検査を受ける必要がある。
  • 政府指定検疫施設での検疫措置終了後、渡航者に対してさらに7日間の自主検疫措置を要する。
  • パラオ共和国に着陸する民間及び軍用航空機の乗務員はPCR検査による新型コロナウイルス感染症陰性証明書、または運航においての感染対策方針書及び乗員の健康管理体制に関する書類のいずれかまたは両書類を提出する必要がある。
  • パラオ共和国内で降機・下船する航空機や船舶の乗員についても同じ検疫措置の対象とする。パラオ共和国内で航空機や船舶が故障した場合、降機・下船した乗員は検疫措置の対象とし、検疫措置期間中に航空機または船舶の修理が完了しパラオ共和国を出発する場合、乗員の搭乗・乗船が認められる。故障した航空機や船舶の乗員は検疫施設との間で輸送を行い、検疫措置の期間が経過するまで公衆に接触してはならない。

第4項:隔離施設

  • 症状が軽度の新型コロナウイルス感染症の患者はコロール州ミュンズのカラウジムにある臨時診察所を主な診察および隔離施設とする。
  • ベラウ国立病院の隔離部屋は新型コロナウイルス感染症の症状が重度の患者ように確保をする。
  • 保健省は必要に応じて公有地・私有地を問わず、適切な施設を新型コロナウイルス感染者の隔離施設として指定をする。

第5項:検疫施設

  • 保健省または国家緊急事態委員会は公有地・私有地を問わず、適切な施設を検疫施設として指定をする。
  • 検疫されている者の感染が確認された場合、その患者は速やかに適切な隔離施設に搬送する。

第6項:権限

  • パラオ共和国内または海路や空路により入国をした者の感染が確認または接触をした者への隔離や検疫を指示する権限は公衆衛生局長にある。

第7項:免除

  • 隔離または検疫について、当保健省令の要件の免除は保健大臣の書面がある場合を除き、免除することはない。大臣は医学的根拠を基にした、個々の事例に対して免除をすることができる。

第8項:期間

  • 当保健省令は2020年7月7日に発令された保健省令第170-20号ならびに2020年8月5日に発出された保健省方針第 188-20号を取って代わるものとする。当保健省令は中止(解除)、取り消し、または再発令されない限り、発令から90日間有効とする。

発令日:2020年10月5日

MOH-Directive-No.-200-20-Re-Authorizing-Quarantine-10052020

「にっぽんー大使たちの視線2020」写真展のお知らせ/ Japan through Diplomats’ Eyes 2020 Photo Exhibition

六本木ヒルズにて10月11日(日)まで開催されている写真展「にっぽんー大使たちの視線2020」をマツタロウ大使が観覧しました。マツタロウ大使を含む40の国と地域の計56名の駐日外交官の写真が展示されております。是非、お立ち寄りください!

写真展の詳細については下記リンクをご参照ください

https://www.diplomatseyes.com/

Ambassador Matsutaro visited the photo exhibition at Home in Japan – Japan through Diplomats’ Eyes 2020 currently held at Roppongi Hills until Sunday, October 11, 2020. Photos taken by 56 diplomats in Japan from 40 countries and regions are displayed, including a photo taken by Ambassador Matsutaro. Please come take a look!

For more details of the photo exhibition, click the link below.

https://www.diplomatseyes.com/

台北駐日経済文化代表処駐日代表への表敬訪問/ Courtesy Visit to the Taipei Economic and Cultural Representative Office

マツタロウ大使は9月17日(木)に台北駐日経済文化代表処に於いて謝長廷駐日代表を表敬訪問しました。

パラオ共和国は1999年12月29日に台湾との外交関係を樹立し、昨年20周年を迎えました。

写真:台北駐日経済文化代表処提供

On September 17, Ambassador Matsutaro made a courtesy visit to Representative Hsieh Chang-ting of the Taipei Economic and Cultural Representative Office.

Palau established diplomatic relations with the Republic of China, Taiwan on December 29, 1999. Last year marked the 20th anniversary.

Photo: Courtesy of Taipei Economic and Cultural Representative Office

Pacific Unite: Saving Lives Together – Virtual Concert

8月15日に太平洋諸国のアーティストが参加したバーチャルコンサート、“Pacific Unite: Saving Lives Together”が行われました。このバーチャルコンサートは新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって世界中の渡航が制限され様々な自粛をし、また新しい生活様式を取り入れる中、太平洋諸国が一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かうことを目的とします。コンサートの模様は以下リンクよりご覧いただけます。

新型コロナウイルス感染症:パラオ共和国への渡航者に対する新型コロナウイルス感染症検疫方針(8月5日付)/COVID-19: Quarantine Policy for All Travelers to the Republic of Palau (As of August 5, 2020)

8月19日(水)更新

保健省方針第 188-20号

発効:2020年8月5日

期限:2020年11月2日

疫病の隔離・検疫に関する保健省規則及び新型コロナウイルス感染症の隔離・検疫対策に関する保健省令第170-20号に基づき、感染リスクが高い地域並びに感染リスクが高くない地域からの渡航者に対する検疫手順の概要は以下の通りとなる(注1)。

新型コロナウイルス感染症感染防止の為、パラオ共和国へ入国する渡航者に対するこの検疫措置は発効より90日間有効とする。

新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高くない地域からの渡航者

新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高くない地域からの渡航者は搭乗する72時間以内に受けたPCR検査陰性証明書を提出する必要がある。また、渡航者は出発する14日前より新型コロナウイルス感染症の症状が無いことが求められる。

パラオ共和国への入国後、7日間の検疫措置を行い、さらに7日間の自主検疫措置を行い、期間中に計3回の検査を行う。

注:感染リスクが高い地域を出発し、感染リスクが高くない地域を経由した渡航者は、経由地で14日以上滞在した場合を除き、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い地域からの渡航者とする。

検疫措置

  • 新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高くない地域からの渡航者に対してパラオ共和国への入国後7日間以上の検疫措置を政府指定の検疫施設にて行う(注2)。
  • 検疫措置期間の1日目と7日目に新型コロナウイルス感染症検査を行う。
  • 検疫措置期間中、保健省職員は渡航者に対して症状のモニタリングを毎日行う。
  • 渡航者が7日目の新型コロナウイルス感染症検査で陰性の場合、検疫措置を終了する。
  • 検疫措置期間中に新型コロナウイルス感染症検査に於いて陽性が確認された場合、陽性者を隔離施設へ搬送し適切に処置する。その他検疫措置期間中の渡航者(陽性者と同じ便に搭乗していた者)については陰性の場合であっても、検疫措置期間が1日目にリセットされる。

自主検疫措置(自主隔離)

  • 検疫施設での検疫措置終了後、渡航者は居住地に於いて7日間の自主検疫措置を行う(注3)。
  • 保健省職員は自主検疫措置期間中も渡航者に対して症状のモニタリングを継続して毎日行う。また、渡航者は自主検疫措置期間中、症状の自己観察を行う(注5)。
  • 主要労働者は自主検疫措置期間中、居住地と職場間の移動は認められる(注4)。
  • 自主検疫措置7日目に渡航者はパラオ国立病院で新型コロナウイルス感染症検査を受ける。
  • 自主検疫措置7日目の検査で陰性の場合、渡航者に対してのすべての検疫措置を終了する。

新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い地域からの渡航者

新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い地域からの渡航者は搭乗する72時間以内に受けたPCR検査陰性証明書を提出する必要がある。また、渡航者は出発する14日前より新型コロナウイルス感染症の症状が無いことが求められる。

パラオ共和国への入国後、14日間の検疫措置を行い、さらに7日間の自主検疫措置を行い、期間中に計3回の検査を行う。

検疫措置

  • 新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い地域からの渡航者に対してパラオ共和国への入国後14日間以上の検疫措置を政府指定の検疫施設にて行う(注2)。
  • 検疫措置期間の7日目と14日目に新型コロナウイルス感染症検査を行う。
  • 検疫措置期間中、保健省職員は渡航者に対して症状のモニタリングを毎日行う。
  • 渡航者が14日目の新型コロナウイルス感染症検査で陰性の場合、検疫措置を終了する。
  • 検疫措置期間中に新型コロナウイルス感染症検査に於いて陽性が確認された場合、陽性者を隔離施設へ搬送し適切に処置する。その他検疫措置期間中の渡航者(陽性者と同じ便に搭乗していた者)については陰性の場合であっても、検疫措置期間が1日目にリセットされる。

自主検疫措置(自主隔離)

  • 検疫施設での検疫措置終了後、渡航者は居住地に於いて7日間の自主検疫措置を行う(注3)。
  • 保健省職員は自主検疫措置期間中も渡航者に対して症状のモニタリングを継続して毎日行う。また、渡航者は自主検疫措置期間中、症状の自己観察を行う(注5)。
  • 主要労働者は自主検疫措置期間中、居住地と職場間の移動は認められる(注4)。
  • 自主検疫措置7日目に渡航者はパラオ国立病院で新型コロナウイルス感染症検査を受ける。
  • 自主検疫措置7日目の検査で陰性の場合、渡航者に対してのすべての検疫措置を終了する。

免除

この検疫措置は保健大臣の書面がある場合を除き、免除することはできない。大臣は医学的根拠を基にした、個々の事例に対して免除をすることができる。パラオ共和国内で降機・下船する航空機や船舶の乗員についても同じ検疫措置の対象とする。パラオ共和国内で航空機や船舶が故障した場合、降機・下船した乗員は検疫措置の対象とし、検疫措置期間中に航空機または船舶の修理が完了しパラオ共和国を出発する場合、乗員の搭乗・乗船が認められる。


注1)新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い地域とは継続した感染が確認されている管轄地域を指す。また、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高くない地域とは連続して30日間以上感染が確認されていない管轄地域のことをいう。

注2)検疫措置とは検疫対象者の自由な行動を政府指定の検疫施設内に制限することをいう。

注3)自主検疫措置とは検疫対象者の行動を居住地内及び限定された箇所に制限することをいう。

注4)主要労働者とは公共安全従事者、医療従事者、軍人、外交官、公共基盤の運営・管理・供給・開発関係者、また救急サービス、環境品質サービスや輸送サービス提供者などその他保健大臣が指定した職業の従事者を指す。

注5)自己観察とは渡航者が自身の体調や高熱などの新型コロナウイルス感染症の症状に注意し、保健省職員に症状について報告をすることをいう。

MOH-COVID-19-Quarantine-Policy-08052020

新型コロナウイルス感染症:隔離・検疫対策に関する保健省令(7月7日付)/COVID-19: Ministry of Health Directive 170-20 (As of July 7, 2020)

8月19日(水)更新

保健省令第170-20号

第1項:隔離

  • 新型コロナウイルス感染症への感染が確認または強く疑われる者は14日間以上の隔離措置の対象とする。
  • 簡易検査結果、精密検査結果、または新型コロナウイルス感染症の症状が現れていることを基に感染の確認または強く疑う根拠とする。

第2項:検疫

  • 新型コロナウイルス感染症への接触があった者は14日間以上の検疫措置の対象とする。
  • 新型コロナウイルス感染症感染者と直接接した者は新型コロナウイルス感染症への接触があったものとし、14日間以上の検疫対象とする。
  • 新型コロナウイルスが付着している可能性のある物の表面などに接した者は新型コロナウイルス感染症への間接接触した者とし、新型コロナウイルス感染症への接触があった可能性を考慮し、定められた期間の検疫対象となる。
  • 新型コロナウイルス感染症と直接接した者と間接接触をした者は、新型コロナウイルス感染症への接触があった可能性を考慮し、定められた期間の検疫対象となる。

第3項:渡航に際した検疫条件

  • 新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い地域からの渡航者は新型コロナウイルス感染症への接触があったものとし、14日間以上の検疫措置を行う。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い地域以外からの渡航者は新型コロナウイルス感染症への接触があったものとし、定められた期間の検疫措置を行う。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い地域とは継続した感染が確認されている管轄地域を指す。また、連続して30日間以上感染が確認されていない管轄地域を新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高くない地域とする。
  • 新型コロナウイルス感染症PCR検査の陰性証明書の提示がパラオ共和国への到着前に求められる場合がある。
  • パラオ共和国内で降機・下船する航空機や船舶の乗員についても同じ検疫措置の対象とする。パラオ共和国内で航空機や船舶が故障した場合、降機・下船した乗員は検疫措置の対象とし、検疫措置期間中に航空機または船舶の修理が完了しパラオ共和国を出発する場合、乗員の搭乗・乗船が認められる。故障した航空機や船舶の乗員は検疫施設との間で輸送を行い、検疫措置の期間が経過するまで公衆に接触してはならない。

第4項:隔離施設

  • 症状が軽度の新型コロナウイルス感染症の患者はコロール州ミュンズのカラウジムにある臨時診察所を主な診察および隔離施設とする。
  • ベラウ国立病院の隔離部屋は新型コロナウイルス感染症の症状が重度の患者ように確保をする。

第5項:検疫施設

  • 保健省または国家緊急事態委員会は公有地または私有地を問わず、適切で十分な施設を検疫施設として指定をする。
  • 検疫されている者に感染が確認された場合、その患者は速やかに適切な隔離施設に搬送する。

第6項:権限

  • パラオ共和国内または海路や空路により入国をした者の感染が確認または接触をした者への隔離や検疫を指示する権限は公衆衛生局長にある。

第7項:免除

  • 隔離または検疫について、当保健省令の要件の免除は保健大臣の書面がある場合を除き、免除することはない。大臣は医学的根拠を基にした、個々の事例に対して免除をすることができる。

第8項:期間

  • 当保健省令は中止(解除)、取り消し、または再発令されない限り、発令から90日間有効とする。

発令日:2020年7月7日

MOH-Directive-No.-170-20-Re-Authorizing-Quarantine-07072020

広島平和記念式典並びに長崎平和祈念式典への出席/Attendance to the Peace Memorial Ceremony held in Hiroshima and Nagasaki

8月6日(木)、広島市の平和記念公園に於いて行われた平和記念式典、並びに8月9日(日)、長崎市の平和公園内平和祈念像前広場に於いて行われた平和祈念式典にマツタロウ大使が出席しました。

原爆投下から75年を迎え、犠牲になられた方々へ哀悼の意を表すとともに、被爆された皆さま並びにご遺族の皆さまのご健康をお祈り申し上げます。世界の平和を切に願っております。

フランシス・マツタロウ

Ambassador Matsutaro attended the Peace Memorial Ceremony held at the Peace Memorial Park in Hiroshima City and Peace Park in Nagasaki City on Thursday, August 6th and Sunday, August 9th, respectively. 

This year marks 75 years since the atomic bombing. My deepest condolences go to the victims who passed away, and I pray for the continued good health of the survivors and the families of the victims. May peace prevail among us. A budech lebora chelsel ‘l kid.

Francis M. Matsutaro